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事業は経営理念や計画が重要

再建は四つの分野においてなされねばならない。A理念、B政治、C経済、D軍事、がそれである。

Aは計画全体の前提となるものであって、民主共和政治の再建、市民の政治的権利の回復に対し、それほどの精神的エネルギーを集中しうるかということである。・・・

Bの成果はA次第だが、同盟はいまだに内政自治権は保有している以上、行政の末端レベルにおいて反帝国グループを組織することは可能である。ことに収税と治安の両部門において、第一線の者を組織化する必要は、他に優先する。さらには、帝国外部、または帝国支配下にあるフェザーン自治領の内部に協力者を作ること。

Cについては、Bの場合以上に、フェザーンの、特に独立証人の協力が不可欠である。・・・フェザーン商人に高利で借金をする策もあるが、それより鉱山開発権や航路優先権を与え、その将来にわたる存続と拡大を保証することで強力を求めることはできないか。重要なことは、帝国に協力するよりも民主共和派に協力することが彼らにとっても利益である、と理解させることである。

Dについては、AからCにわたる各項目が完成した後のことになる。戦術レベルの構想は現段階では必要ない。軍事的再編とは、反帝国活動の実践面を担当する組織の変遷を言う。

(解説)
同盟が帝国側の監視下にあり、既に完全な独立状態にないため、同盟の再建、あるいは民主義政体の再建を図ろうと、ヤンは模索していた。この再建は、会社にも応用可能である。

会社で考えると、Aの理念はそのまま、経営理念や経営計画、Bの政治は経営陣(取締役会)、Cの経済は財務、そしてDの軍事は事業(営業、開発等)のことをいう。

経営理念や経営計画に賛同する、経営陣を集める必要がある。収税と治安が優先するとあるが、国家にとっての収税とは売上を上げること、治安は社内規則であろう。さらにビジネスパートナーの確保である。

財務についてはいうまでもない。利益が出て、資金調達ができるかどうかである。負債が大きい場合には負債をどう消すか。資本をどのように増強するか、協力者に対して、どのような便益、権限を与えるか、ある事業部(商品やサービス)の営業は全面的にお任せする、というのも協力者を募るための一つの提示の仕方である。

これらを整備した後で、次に社内組織整備に移る。

(教訓)
〇事業の再生、起業は経営理念や計画が重要。

この記事を書いた人
経営学博士。経営学は座学より実学をモットーに大学院在学時より、サラリーマンで修業。一部上場企業の財務、メガバンクでの不良債権処理、 上場支援、上場後の投資家向け広報、M&A、事業承継等を経験。 数千の経営者と身近に接することが多く、数多くの成功例や失敗例を見てきた。 一人でも多くの成功者を輩出することが自らの天職と考え、現在は独立し、起業家に対して、ファイナンスやマネジメントまわりのサポートを行っている。 起業家モチベーター。
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